就労系在留VISA ＆ 経営・管理VISA

就労系在留VISAとは？

外国籍の方が，日本で仕事に就いて働くためには，必ず在留資格(就労系在留VISA)を取得する必要があります。

つまり，世間で言われている，(就労系の)「在留資格」「在留VISA」「在留カード」というのは，『日本で働くことが認められている外国人である』ことを証明してくれる証明書のことなのです。  

外国人の方を雇用したら，就労系在留VISAが必ず必要

雇用される人が日本人の場合は，就職先の企業と雇用される人との間で雇用契約を締結すれば，原則として就業をスタートすることができます。

対して，外国籍の方を雇用した場合，雇用契約の締結だけでは雇用をスタートすることができません。

必ず，雇用する会社で働くことを許可された就労系在留VISAを，雇用する外国籍の方が取得していなければいけません。

採用する外国籍の方が，入社前から就労系在留VISAをたまたま持っていればOKなのですが，多くの場合，入社に際して新たに就労系在留VISAを入国管理局に申請して，外国籍の方に就労系在留VISA(在留カード)を発行する手続きをしなければいけません。  

就労系在留VISAを発行するためには？

就労系在留VISAを発行するためには，どのような外国籍の方を，どのような条件で，なぜ日本人ではなくその外国籍の方を雇用しなければいけないのか・・・etcについて詳細に記載した申請書類等を入国管理局し提出し，審査のうえ，許可を得なければいけません。

この申請において，入国管理局に対して申し伝えない事柄については”ないもの”として扱われます。

つまり，どんなに優れていて，御社にとって必要な外国籍人材であっても，その旨を，正確に・適切に・形式を守って入国管理局に対して伝えなければ，”御社にとって必要な人材であること”を入国管理局は評価してくれないということです。

これは入国管理局が融通が利かないということではなく，申請する側から，申請を通して伝えるべきことを伝えてくれなければ，入国管理局も判断に困ってしまうのです。 

また，外国籍の方を雇用する際に，企業側が特に気をつけるべきは，不法就労助長罪に該当してしまうことで，刑事罰などのペナルティを受けてしまうことのないよう配慮すべき点です。

「不法入国者を雇用しなければいいんでしょ？」と思いがちですが，適法に日本にいる外国籍の方でも，国から許可の出た仕事以外で仕事をさせた場合でも，不法就労助長罪に該当しますし，故意ではなくうっかり不法就労させてしまった場合でも同様です。

不法就労助長罪に該当してしまった場合，最悪の場合，事業の継続にも大きな悪影響を及ぼしかねません。

就労系在留VISAをスムーズに用意するためにどうするとよいか？

外国籍の方を雇用する場合には，御社の事業・決算状況・雇用したい外国籍人材を詳細にヒアリングしたうえで，就労系在留資格の認定申請を行ってくれるプロの専門家に頼ることが最もオススメです。

プロの専門家に任せることで，
「自分は違法なことをうっかりしてしまっていないだろうか？」
「突然警察が事務所に来て，捜査を受けないだろうか？」
といった，事業継続の上で不要な心配をする必要がなくなります。

私たちウィステリア国際行政書士事務所は，国際業務専門の申請取次行政書士が運営する就労系在留資格申請においてプロの専門家です。 他事務所での申請で不許可になってしまった事例のリカバリーなどの高難易度案件の経験も豊富です。 以下の在留資格の申請を受け付けております。

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初回相談は無料です。

外国籍の方を雇用しようとお考えで，どのような手続きをすればよいかわからない・・・ような方は，是非お気軽にお問合せからメールでお問合せ，または，080-5118-2283にお電話でお問合せください。

(メールのお問い合わせは365日24時間・電話のお問い合わせは365日9:00~22:00受け付けております)

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